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法人税(別表)

別表16(11)(別表十六(十一))非適格合併等に係る調整勘定の計算の明細書|法人税の書き方・提出期限・記入例PDF

国税庁の資料を確認した日 2026年10月29日|更新 2026年10月29日

白紙の様式

申告・届出には、国税庁が公表する最新の様式を使ってください。

この様式の要点

提出が必要な人法人が、非適格合併・非適格分割・非適格現物出資・事業の譲受けなどの非適格合併等で資産や負債の移転を受け、資産調整勘定または差額負債調整勘定が生じた場合に、法人税法第62条の8の規定により損金・益金に算入する金額を計算するときに記載する。
提出期限確定申告書に添付して提出する。期限は事業年度終了の日の翌日から2か月以内(法人税法第74条第1項)。この様式固有の期限はない。

補足

根拠条文

国税庁の資料

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決算月ごとの申告・納付期限は申告・納付期限カレンダー(決算月12通り×2026〜2027年度)にまとめています。

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決算・申告は、期限や要件の判断を誤ると後から直せないことがあります。自社や自分の場合に当てはまるかを確かめたい方は、税理士に相談できます。

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掲載内容は国税庁の公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または所轄の税務署にご相談ください。
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