法人税(別表)
別表16(11)(別表十六(十一))非適格合併等に係る調整勘定の計算の明細書|法人税の書き方・提出期限・記入例PDF
白紙の様式
申告・届出には、国税庁が公表する最新の様式を使ってください。
この様式の要点
| 提出が必要な人 | 法人が、非適格合併・非適格分割・非適格現物出資・事業の譲受けなどの非適格合併等で資産や負債の移転を受け、資産調整勘定または差額負債調整勘定が生じた場合に、法人税法第62条の8の規定により損金・益金に算入する金額を計算するときに記載する。 |
|---|---|
| 提出期限 | 確定申告書に添付して提出する。期限は事業年度終了の日の翌日から2か月以内(法人税法第74条第1項)。この様式固有の期限はない。 |
補足
- 非適格合併等の日の属する事業年度の損金・益金に入れる金額は、「当期の月数」を「非適格合併等の日から事業年度終了の日までの月数」に読み替えて計算する(国税庁の記載要領)。
- 記載要領(書き方の解説。記入済みの記載例ではない): https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2026/pdf/16%2811%29-ki.pdf
根拠条文
国税庁の資料
関連する様式
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この様式を扱う記事
決算月ごとの申告・納付期限は申告・納付期限カレンダー(決算月12通り×2026〜2027年度)にまとめています。
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