別表6(17)（別表六(十七)）国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書｜法人税の書き方・提出期限・記入例PDF

この様式の要点

補足

• 税額控除（措置法第42の10第2項）は、同じ設備について特別償却（同条第1項）の適用を受けないときに使える。控除額は、その事業年度の調整前法人税額の20%が上限。
• 記載要領（書き方の解説。記入済みの記載例ではない）: https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2026/pdf/06%2817%29-ki.pdf

根拠条文

• 租税特別措置法第42条の10（国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
• 法人税法第74条（確定申告）

国税庁の資料

• 様式一覧（令和8年4月1日以後終了事業年度分）

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