法人税（別表）
別表6(7)（別表六(七)）特定税額控除規定の適用可否の判定に関する明細書｜法人税の書き方・提出期限
白紙の様式
書き方
国税庁の記載要領・根拠
国税庁は、この様式だけの記載例（記入済みの見本）を公表していません。記入は上の記載要領に沿って行います。申告・届出には、国税庁が公表する最新の様式を使ってください。
この様式の要点
| 提出が必要な人 | 特定税額控除規定（措置法第42条の13第5項）の適用を受ける場合、または生産工程効率化等設備を取得した場合の特別控除（措置法第42条の12の6）などの適用を受ける場合に、その適用の可否を判定するために記載する。記載要領は、判定に使う基準（資本金・所得の状況、雇用者数等）を欄ごとに案内している。 |
|---|---|
| 提出期限 | 確定申告書に添付して提出する。期限は事業年度終了の日の翌日から2か月以内（法人税法第74条第1項）。この様式固有の期限はない。 |
補足
- 判定の細目（10億円・1,000人等の基準）は記載要領で確認すること。本DBでは基準の数値を転記していない。
根拠条文
- 租税特別措置法第42条の13（法人税の額から控除される特別控除額の特例）
- 租税特別措置法第42条の12の6（生産工程効率化等設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除）
- 法人税法第74条第1項（確定申告）
国税庁の資料
関連する様式
- 別表6(1)（別表六(一)）所得税額の控除に関する明細書
- 別表6(9)（別表六(九)）一般試験研究費の額に係る法人税額の特別控除に関する明細書
- 別表6(3)（別表六(三)）外国税額の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額の計算に関する明細書
- 別表6(10)（別表六(十)）中小企業者等の試験研究費の額に係る法人税額の特別控除に関する明細書
- 別表6(11)（別表六(十一)）比較試験研究費の額及び平均売上金額の計算に関する明細書
- 別表6(19)（別表六(十九)）地域経済牽引事業で特定事業用機械等を取得した場合の特別控除に関する明細書
- 別表6(15)（別表六(十五)）中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
- 別表6(17)（別表六(十七)）国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
この様式を扱う記事
決算月ごとの申告・納付期限は申告・納付期限カレンダー（決算月12通り×2026〜2027年度）にまとめています。
この手続きを税理士に任せる
別表六の税額控除は、当初の確定申告書にこの明細書を付けて控除額を記載した場合に限り受けられます。付け忘れや計算漏れは、申告後の更正の請求では取り戻せません。要件や金額に迷いがあれば、申告の前に税理士に確認できます。
※税理士紹介サービス（外部）へ移動します。当サイトは紹介料を受け取る場合があります（広告を含む）
掲載内容は国税庁の公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または所轄の税務署にご相談ください。
← 申告書式DBのトップへ