別表7(1)付表3（別表七(一)付表3）共同事業を行うための適格組織再編成等に該当しない場合の引継対象未処理欠損金額又は控除未済欠損金額の特例に関する明細書｜法人税の書き方・提出期限・記入例PDF

この様式の要点

補足

• 政令第113条第2項は、この特例について、合併等事業年度の確定申告書などに欠損金額の計算の明細を記載した書類を添付し、時価純資産価額の算定の基礎となる書類を保存している場合に限り適用すると定めている。
• 記載要領（書き方の解説。記入済みの記載例ではない）: https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2026/pdf/07%2801%29-f3-ki.pdf

根拠条文

• 法人税法第57条（欠損金の繰越し）
• 法人税法施行令第113条（引継対象外未処理欠損金額の計算に係る特例）
• 法人税法第74条（確定申告）

国税庁の資料

• 様式一覧（令和8年4月1日以後終了事業年度分）

関連する様式

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