法人税（別表）
別表七(二) 通算法人の欠損金の翌期繰越額の計算及び控除未済欠損金額の調整計算に関する明細書
この様式の要点
| 提出が必要な人 | 通算法人または他の通算法人が法人税法第57条の規定の適用に関連して、欠損金の翌期繰越額などを計算するときに記載する。 |
|---|---|
| 提出期限 | 確定申告書に添付して提出する。期限は事業年度終了の日の翌日から2か月以内（法人税法第74条第1項）。この様式固有の期限はない。 |
| 添付書類 |
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補足
- 国税庁の公表資料（申告書作成上の留意点、誤りが多い事例）にこの様式の誤り事例を確認できなかったため、mistakes は空。
- 記載要領: https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2026/pdf/07%2802%29-ki.pdf
- 様式一覧: https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2026/01.htm
- example_url: 国税庁が様式別の記載例PDFを公表していないため null。
根拠条文
国税庁の様式（PDF）
様式の原本と最新の手引きは国税庁で公開されています。申告・届出には必ず最新版を使ってください。
関連する様式
- 別表六(一) 所得税額の控除に関する明細書
- 別表六(九) 一般試験研究費の額に係る法人税額の特別控除に関する明細書
- 別表六(三) 外国税額の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額の計算に関する明細書
- 別表六(十) 中小企業者等の試験研究費の額に係る法人税額の特別控除に関する明細書
- 別表六(十五) 中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
- 別表六(二) 内国法人の外国税額の控除に関する明細書
- 別表七(一) 欠損金の損金算入等に関する明細書
- 別表七の二 通算対象欠損金額又は通算対象所得金額の計算及び通算対象外欠損金額の計算に関する明細書
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掲載内容は国税庁の公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または所轄の税務署にご相談ください。
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