年末調整・源泉徴収・法定調書
有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書｜源泉所得税の書き方・提出期限・記入例PDF
白紙の様式
申告・届出には、国税庁が公表する最新の様式を使ってください。
この様式の要点
| 提出が必要な人 | 有限責任事業組合（LLP）の業務を執行する組合員（会計帳簿を作成する組合員）、または投資事業有限責任組合の業務を執行する無限責任組合員。 |
|---|---|
| 提出期限 | 組合契約に定める計算期間の終了の日の属する年の翌年1月31日。投資事業有限責任組合の無限責任組合員が提出する場合は、その日と計算期間終了の日の翌日から2か月を経過する日のいずれか遅い日（所得税法第227条の2、施行令第353条の2）。 |
| 添付書類 |
|
補足
- 令和8年8月に税務署提出用の法定調書の書面様式が新しくなった。書面で出すときは最新様式を使う。法定調書関係の一覧: https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/mokuji.htm
- 前々年に提出すべきだったこの調書の枚数が一定以上のときは、e-Tax・認定クラウド等・光ディスク等で出す義務がある。令和8年12月31日以前の提出は100枚以上、令和9年1月以後の提出は30枚以上（種類ごとに判定）。国税庁タックスアンサー: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hotei/7400.htm
根拠条文
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決算月ごとの申告・納付期限は申告・納付期限カレンダー（決算月12通り×2026〜2027年度）にまとめています。
この手続きを税理士に任せる
年末調整や法定調書の事務は、期限や要件の判断を誤ると後から直せないことがあります。自社や自分の場合に当てはまるかを確かめたい方は、税理士に相談できます。
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掲載内容は国税庁の公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または所轄の税務署にご相談ください。
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