白紙の様式
書き方
国税庁の記載要領・根拠
申告・届出には、国税庁が公表する最新の様式を使ってください。
この様式の要点
| 提出が必要な人 | 適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）の登録を受けようとする国内事業者。 |
|---|---|
| 提出期限 | 登録の効力は、税務署長が登録をした日から生じる。免税事業者が平成28年法律第15号附則第44条第4項の適用で登録を受ける場合は、登録希望日（提出日から15日以降）から登録を受けられる。免税事業者が納税義務の免除の規定の適用を受けないこととなる課税期間（令和5年10月2日以後開始分）から登録を受けようとする場合は、その課税期間の初日から起算して15日前の日までに提出。 |
補足
- 相続により事業を承継した個人事業者用のフローチャートは別PDF（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0024009-069_01.pdf）。
- 国外事業者用の登録申請書は別手続（D1-65）で、本DBでは未収録。
- 申請から登録通知までの処理期間の目安は国税庁が別PDFで案内している。
- 添付書類は国税庁の手続案内ページに記載なし。
根拠条文
国税庁の資料
関連する様式
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この様式を扱う記事
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決算月ごとの申告・納付期限は申告・納付期限カレンダー（決算月12通り×2026〜2027年度）にまとめています。
この手続きを税理士に任せる
消費税の申告や届出は、期限や要件の判断を誤ると後から直せないことがあります。自社や自分の場合に当てはまるかを確かめたい方は、税理士に相談できます。
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掲載内容は国税庁の公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または所轄の税務署にご相談ください。
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