地方税（法人事業税・住民税・償却資産）
法人都道府県民税 均等割申告書（第11号様式）｜地方税の書き方・提出期限・記入例PDF
申告には、提出先の市町村が公表する最新の様式を使ってください。
この様式の要点
| 提出が必要な人 | 公共法人、収益事業を行わない公益法人等など、均等割だけが課される法人。東京都では、都内に事務所・事業所・寮等がある公共法人と公益法人等で法人税を課されない法人が使う（地方税法第25条・第296条により非課税となる法人を除く）。 |
|---|---|
| 提出期限 | 毎年4月30日まで（地方税法第53条第31項。東京都の記載の手引にも4月30日までとある）。東京都では、都内の主たる事務所等を所管する都税事務所長または支庁長に「提出用」を提出する。 |
補足
- 前年4月1日から3月31日までの間に都内に事務所等を有していた期間の月数で均等割額を月割りする。出典: 東京都 均等割申告書 記載の手引（令和4年改正） https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/tax/11b
根拠条文
東京都主税局の資料
関連する様式
- 法人事業税・法人都道府県民税の予定申告書（第6号の3様式）
- 法人都道府県民税 外国の法人税等の額の控除に関する明細書（その2）（第7号の2様式）
- 法人都道府県民税 控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書（第7号の2様式別表1）
- 法人都道府県民税・法人事業税 特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書（第7号の3様式）
- 法人都道府県民税 外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額の控除に関する明細書（その2）（第7号様式）
- 法人の市町村民税の更正の請求書
- 法人事業税・法人都道府県民税 課税標準の分割に関する明細書（第10号様式）
- 法人事業税・法人都道府県民税 納付書（第12号の2様式）
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掲載内容は地方税法と公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または提出先の市町村にご相談ください。
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