法人の市町村民税の更正の請求書｜地方税の書き方・提出期限・記入例PDF

この様式の要点

補足

• 道府県民税と事業税の更正請求書は第10号の3様式で、市町村民税とは様式が別。
• 横浜市は令和6年4月1日以後開始事業年度分とそれ以前で様式を分けている。事業年度で使う様式が変わる。
• 更正請求書に外国税額控除などの明細（第20号の3の2様式、第20号の4様式、第20号の5様式）を添付する場合がある。
• 様式は施行規則の定めに沿うが、実際の用紙・提出先・記載の手引きは市町村ごとに異なる。提出先の市町村の案内を必ず確認する。

根拠条文

• 地方税法第20条の9の3（更正の請求）
• 地方税法第321条の8の2（法人税の更正に伴う市町村民税の更正の請求）
• 地方税法施行規則第6条の5（更正請求書の様式。市町村民税は第10号の4様式）

関連する様式

• 法人事業税・法人都道府県民税の予定申告書（第6号の3様式）
• 法人都道府県民税 外国の法人税等の額の控除に関する明細書（その2）（第7号の2様式）
• 法人都道府県民税 控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書（第7号の2様式別表1）
• 法人都道府県民税・法人事業税 特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書（第7号の3様式）
• 法人都道府県民税 外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額の控除に関する明細書（その2）（第7号様式）
• 法人事業税・法人都道府県民税 課税標準の分割に関する明細書（第10号様式）
• 法人都道府県民税 均等割申告書（第11号様式）
• 法人事業税・法人都道府県民税 納付書（第12号の2様式）