地方税(法人事業税・住民税・償却資産)
法人事業税・法人都道府県民税 納付書(第12号の2様式)|地方税の書き方・提出期限
申告には、提出先の市町村が公表する最新の様式を使ってください。
この様式の要点
| 提出が必要な人 | 法人が法人事業税・特別法人事業税・法人都道府県民税(東京都では法人都民税)を納付する法人。口座振替や電子納税(eLTAXなど)で納める場合を除き、納付書を添えて納付する(地方税法施行規則第3条第3項・第5条第3項)。 |
|---|---|
| 提出期限 | 各申告の納付期限までに納付する。申告期限が延長されている場合、東京都のプレプリント納付書には納期限が印字されないため、納期限を記入する(東京都の記載要領)。 |
補足
- 東京都では必要事項を印字したプレプリント用紙を作成しており、それを使う。出典: 東京都 納付書記載要領 https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/tax/04_6_1b
- 令和元年9月30日までに開始する事業年度に係る修正申告等による納付では、納付書中の「特別法人事業税」を「地方法人特別税」に読み替える。出典: https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/application/kakusyuyoshiki/shomei/z1
- 様式はExcelデータで提供されている。
- 記載要領は東京都主税局の納税ページ(https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/tozei_nouzei#nD)にある。
根拠条文
- 地方税法施行規則第3条(法人の道府県民税に係る申告書等の様式)
- 地方税法施行規則第5条(法人の事業税及び特別法人事業税に係る申告書等の様式)
- 地方税法施行規則第10条の2(法人の都民税に係る申告書等の様式)
関連する様式
- 法人事業税・法人都道府県民税の予定申告書(第6号の3様式)
- 法人都道府県民税 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その2)(第7号の2様式)
- 法人都道府県民税 控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書(第7号の2様式別表1)
- 法人都道府県民税・法人事業税 特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書(第7号の3様式)
- 法人都道府県民税 外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額の控除に関する明細書(その2)(第7号様式)
- 法人の市町村民税の更正の請求書
- 法人事業税・法人都道府県民税 課税標準の分割に関する明細書(第10号様式)
- 法人都道府県民税 均等割申告書(第11号様式)
この手続きを税理士に任せる
地方税の申告は、期限や要件の判断を誤ると後から直せないことがあります。自社や自分の場合に当てはまるかを確かめたい方は、税理士に相談できます。
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掲載内容は地方税法と公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または提出先の市町村にご相談ください。
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