地方税(法人事業税・住民税・償却資産)
事業年度・納税地・その他の変更・異動届出書(神奈川県内共通様式)|地方税の書き方・提出期限・記入例PDF
申告には、提出先の市町村が公表する最新の様式を使ってください。
この様式の要点
| 提出が必要な人 | 事業年度、納税地、代表者、本店所在地などに変更・異動があった法人で、神奈川県内に事務所等を持つ法人(横浜市の案内)。 |
|---|---|
| 提出期限 | 神奈川県の県税Q&Aでは、届出事項に変更が生じた場合や事務所・事業所を閉鎖した場合は、その事実が生じた日から1か月以内に所管の県税事務所へ提出する。横浜市の記載要領には期限の記載がない。 |
| 添付書類 |
|
補足
- 神奈川県内だけの共通様式で、全国共通ではない。税務署・県税事務所・市町村役場のいずれかにまとめて出せば回付される。
- 市町村提出分は、支店等がある市町村ごとに1通必要。
- 横浜市は届出内容ごとに添付書類を案内している。登記事項の変更は登記簿謄本のコピー(市外からの本店移転は定款のコピーも)、事業年度の変更は総会議事録または新定款のコピー、合併は合併契約書と存続・被合併法人の登記簿謄本のコピー、法人税の申告期限延長は延長申請書(受付済)のコピー。横浜市の案内: https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/koseki-zei-hoken/zeikin/jigyosya/shizei/hojin/houjin.html
関連する様式
- 法人設立・開設届出書(神奈川県内共通様式)
- 特別徴収税額の決定通知書(特別徴収税額通知書)
- 退職所得に係る特別徴収税額納入申告書兼内訳書
- 法人事業税・法人都道府県民税の予定申告書(第6号の3様式)
- 法人事業税・法人都道府県民税の申告書(第6号様式)
- 法人事業税・法人都道府県民税の申告書(第6号様式(その2))
- 法人事業税・法人都道府県民税の申告書(第6号様式(その3))
- 法人都道府県民税 通算法人又は通算法人であった法人の課税標準となる法人税額に関する計算書(第6号様式別表1)
この手続きを税理士に任せる
地方税の申告は、期限や要件の判断を誤ると後から直せないことがあります。自社や自分の場合に当てはまるかを確かめたい方は、税理士に相談できます。
※税理士紹介サービス(外部)へ移動します。当サイトは紹介料を受け取る場合があります(広告を含む)
掲載内容は地方税法と公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または提出先の市町村にご相談ください。
← 申告書式DBのトップへ