事業所税の申告書｜地方税の書き方・提出期限・記入例PDF

資料を確認した日 2026年10月29日｜更新 2026年10月29日

申告には、提出先の市町村が公表する最新の様式を使ってください。

この様式の要点

提出が必要な人	事業所税の申告義務がある法人または個人。資産割（事業所床面積）と従業者割（従業者給与総額）を申告する。
提出期限	法人は各事業年度終了の日から2か月以内、個人は翌年3月15日まで（年の中途で廃止したときは廃止の日から1か月以内。死亡による廃止は4か月以内）（地方税法第701条の46・第701条の47）。堺市は事業所税に申告期限の延長制度はないとしている。
添付書類	初めて申告する場合、または前年の申告面積と異なる申告をする場合は、その内容を示す図面等（堺市）

免税点は、事業所床面積の合計が1,000平方メートル以下なら資産割、従業者の数の合計が100人以下なら従業者割が課されない（地方税法第701条の43）。
別表1（事業所等明細書）は必ず添付する。非課税、課税標準の特例、共用部分がある場合は別表2から別表4を添える（堺市）。
事業所税を課すのは、政令指定都市、既成市街地を持つ市、人口30万以上で政令で指定された市などの「指定都市等」だけ（地方税法第701条の31第1項第1号）。様式は施行規則の第44号様式だが、用紙・提出先は指定都市等ごとに異なる。