地方税（法人事業税・住民税・償却資産）
共用部分の計算書｜地方税の書き方・提出期限・記入例PDF
申告には、提出先の市町村が公表する最新の様式を使ってください。
この様式の要点
| 提出が必要な人 | 事業所税の申告義務がある法人または個人で、廊下や階段など他者との共用面積を含む事業所床面積を申告する者。共用面積の計算内訳を書く。 |
|---|---|
| 提出期限 | 第44号様式の申告書と同時に提出する。 |
補足
- 事業所税を課すのは、政令指定都市、既成市街地を持つ市、人口30万以上で政令で指定された市などの「指定都市等」だけ（地方税法第701条の31第1項第1号）。様式は施行規則の第44号様式だが、用紙・提出先は指定都市等ごとに異なる。
根拠条文
関連する様式
- 課税標準の分割に関する明細書
- 償却資産申告書（固定資産税）
- 種類別明細書（増加資産・全資産用）（償却資産）
- 種類別明細書（減少資産用）（償却資産）
- 事業所税の申告書
- 事業所等明細書
- 非課税明細書
- 課税標準の特例明細書
この手続きを税理士に任せる
地方税の申告は、期限や要件の判断を誤ると後から直せないことがあります。自社や自分の場合に当てはまるかを確かめたい方は、税理士に相談できます。
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掲載内容は地方税法と公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または提出先の市町村にご相談ください。
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