地方税（法人事業税・住民税・償却資産）
非課税明細書｜地方税の書き方・提出期限・記入例PDF
申告には、提出先の市町村が公表する最新の様式を使ってください。
この様式の要点
| 提出が必要な人 | 事業所税の申告義務がある法人または個人で、事業所等に非課税の適用がある者。その内訳を書く。 |
|---|---|
| 提出期限 | 第44号様式の申告書と同時に提出する。 |
| 添付書類 |
|
補足
- 国・公共法人、公益法人等が行う収益事業以外の事業、一定の教育文化施設などが非課税の範囲に挙げられている（地方税法第701条の34）。
- 事業所税を課すのは、政令指定都市、既成市街地を持つ市、人口30万以上で政令で指定された市などの「指定都市等」だけ（地方税法第701条の31第1項第1号）。様式は施行規則の第44号様式だが、用紙・提出先は指定都市等ごとに異なる。
根拠条文
関連する様式
- 課税標準の分割に関する明細書
- 償却資産申告書（固定資産税）
- 種類別明細書（増加資産・全資産用）（償却資産）
- 種類別明細書（減少資産用）（償却資産）
- 事業所税の申告書
- 事業所等明細書
- 課税標準の特例明細書
- 共用部分の計算書
この手続きを税理士に任せる
地方税の申告は、期限や要件の判断を誤ると後から直せないことがあります。自社や自分の場合に当てはまるかを確かめたい方は、税理士に相談できます。
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掲載内容は地方税法と公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または提出先の市町村にご相談ください。
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