健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額変更届／厚生年金保険 70歳以上被用者月額変更届｜社会保険の書き方・提出期限・記入例PDF

この様式の要点

よくある誤り

• 改定年月の記入漏れや誤り。固定的賃金の変動後の賃金が初めて支給された月から数えて4か月目を書く（例: 令和7年10月に初めて支給なら令和8年1月）。 出典

補足

• 算定基礎届の対象から除かれるのは、6月1日以降に資格取得した人、7月の随時改定に該当する人、8月または9月に随時改定が予定されている旨を申し出た人。8月・9月の随時改定に該当しなくなった場合は算定基礎届を速やかに出す（日本年金機構 詳細説明ケース4-1,4-2: https://www.nenkin.go.jp/shinsei/kounen/tekiyo/hoshu/20141225.files/0000023308R5ym8ZOZ2w.pdf）。
• 節税との関係: 役員報酬の改定は、期首から3か月以内の改定などでなければ定期同額給与として損金にならない（タックスアンサーNo.5211: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5211.htm）。改定で固定的賃金が変わり2等級以上の差が出ると月額変更届の対象になり、改定後の保険料の会社負担分は損金（法人税基本通達9-3-2: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_03.htm）、本人負担分は社会保険料控除（タックスアンサーNo.1130: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1130.htm）に反映される。

根拠条文

• 健康保険法施行規則第26条（報酬月額の変更の届出）
• 健康保険法第43条（改定）
• 厚生年金保険法第23条（改定）

日本年金機構の資料

• 随時改定の要件と流れは日本年金機構「随時改定（月額変更届）」

関連する様式

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