社会保険・労働保険の届書
健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届／厚生年金保険 70歳以上被用者該当届｜社会保険の書き方・提出期限・記入例PDF
様式と記入方法
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出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/shinsei/kounen/tekiyo/hihokensha/20140718.html）
このPDFには、白紙の様式のほかに日本年金機構の記入方法の説明のページが付いています。
申告・届出には、日本年金機構が公表する最新の様式を使ってください。
この様式の要点
| 提出が必要な人 | 従業員を採用するなどして、新たに健康保険・厚生年金保険に加入させる事業所の事業主（70歳以上の被用者にも同じ届書を使う）。 |
|---|---|
| 提出期限 | 事実があった日（採用日など）から5日以内。事務センターまたは管轄の年金事務所へ提出する（日本年金機構の手続き案内。健康保険法施行規則第24条、厚生年金保険法施行規則第15条）。 |
| 添付書類 |
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よくある誤り
- 取得（該当）年月日の記入漏れ。記入がないと届書の再提出になる。 出典
- 個人番号（マイナンバー）の記入漏れ。個人番号がない場合は基礎年金番号を書き、その場合は住所も必ず書く。 出典
- 短時間労働者なのに備考欄の「短時間労働者の取得」に丸印をつけ忘れる。 出典
- 60歳以上の人を継続して再雇用するときの添付書類の不備。 出典
補足
- 電子申請、電子媒体（CDまたはDVD）、郵送、窓口持参で提出できる（日本年金機構「就職したとき（健康保険・厚生年金保険の資格取得）の手続き」: https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/hihokensha1/20150422.html）。
- 外国籍の従業員で個人番号と基礎年金番号が結びついていない場合などは、資格取得届とあわせて「ローマ字氏名届」を出す（同上ページ）。
- 雇用保険の資格取得届は別の届出で、提出先はハローワーク、期限は翌月10日。
- 節税との関係: 健康保険・厚生年金保険の保険料のうち会社負担分は、保険料の計算対象となった月の末日が属する事業年度の損金にできる（法人税基本通達9-3-2: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_03.htm）。従業員負担分は給与から差し引き、年末調整で社会保険料控除の対象になる（タックスアンサーNo.1130: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1130.htm）。
根拠条文
関連する様式
- 健康保険 被扶養者（異動）届（国民年金第3号被保険者関係届）
- 健康保険・厚生年金保険 育児休業等取得者申出書
- 健康保険・厚生年金保険 育児休業等終了時報酬月額変更届／厚生年金保険 70歳以上被用者育児休業等終了時報酬月額相当額変更届
- 健康保険・厚生年金保険 産前産後休業取得者申出書／変更（終了）届
- 健康保険・厚生年金保険 産前産後休業終了時報酬月額変更届／厚生年金保険 70歳以上被用者産前産後休業終了時報酬月額相当額変更届
- 健康保険・厚生年金保険 新規適用届
- 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届／厚生年金保険 70歳以上被用者不該当届
- 健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択／二以上事業所勤務届
掲載内容は日本年金機構の公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、社会保険労務士または管轄の年金事務所にご相談ください。
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