社会保険・労働保険の届書
健康保険・厚生年金保険 育児休業等取得者申出書｜社会保険の書き方・提出期限・記入例PDF
様式と記入方法
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出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/shinsei/kounen/tekiyo/menjo/20140403-01.html）
このPDFには、白紙の様式のほかに日本年金機構の記入方法の説明のページが付いています。
申告・届出には、日本年金機構が公表する最新の様式を使ってください。
この様式の要点
| 提出が必要な人 | 被保険者から育児休業等の取得（延長を含む）の申し出を受けた事業所の事業主。育児休業等の開始月から終了日の翌日が属する月の前月までの保険料が免除される。開始月と終了日の翌日の月が同じ場合は、その月に14日以上取得したときに免除となる（令和4年10月1日以降に開始した育児休業等）。 |
|---|---|
| 提出期限 | 育児休業等の期間中、または終了日から起算して1か月以内に提出する（日本年金機構の手続き案内。健康保険法施行規則第135条）。 |
| 添付書類 |
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よくある誤り
- 育児休業を延長する場合の書き方の誤り。開始年月日は最初の申し出のもの、終了（予定）年月日は前回申し出のものを書き、変更後の終了年月日は別の欄に書く。 出典
- 育児休業の開始日より前（休業予定日の段階）に提出する。提出は育児休業等開始年月日以降にする。 出典
- 終了後1か月以内に提出できなかったのに、理由書や休業の事実がわかる書類を添付しない。 出典
補足
- 予定より早く育児休業等を終了したときの届出は、同じ案内のケース6-6にある。手続き全体: https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/menjo/ikuji-menjo/20140327-05.html
- 雇用保険の育児休業給付（ハローワーク）とは別の手続き。
- 節税との関係: 免除された月は会社負担分の保険料もかからないため、その分の損金（法人税基本通達9-3-2: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_03.htm）は生じない。本人負担分も給与から差し引かれないので、年末調整の社会保険料控除（タックスアンサーNo.1130: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1130.htm）の額もその分少なくなる。
根拠条文
- 健康保険法施行規則第135条（育児休業等期間中の被保険者に係る保険料の徴収の特例の申出等）
- 健康保険法第159条（育児休業期間中の保険料の徴収の特例）
- 厚生年金保険法第81条の2（育児休業期間中の保険料の徴収の特例）
関連する様式
- 健康保険 被扶養者（異動）届（国民年金第3号被保険者関係届）
- 健康保険・厚生年金保険 育児休業等終了時報酬月額変更届／厚生年金保険 70歳以上被用者育児休業等終了時報酬月額相当額変更届
- 健康保険・厚生年金保険 産前産後休業取得者申出書／変更（終了）届
- 健康保険・厚生年金保険 産前産後休業終了時報酬月額変更届／厚生年金保険 70歳以上被用者産前産後休業終了時報酬月額相当額変更届
- 健康保険・厚生年金保険 新規適用届
- 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届／厚生年金保険 70歳以上被用者該当届
- 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届／厚生年金保険 70歳以上被用者不該当届
- 健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択／二以上事業所勤務届
掲載内容は日本年金機構の公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、社会保険労務士または管轄の年金事務所にご相談ください。
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