社会保険・労働保険の届書
健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届／厚生年金保険 70歳以上被用者不該当届｜社会保険の書き方・提出期限・記入例PDF
様式と記入方法
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出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/shinsei/kounen/tekiyo/hihokensha/20140722.html）
このPDFには、白紙の様式のほかに日本年金機構の記入方法の説明のページが付いています。
申告・届出には、日本年金機構が公表する最新の様式を使ってください。
この様式の要点
| 提出が必要な人 | 従業員が退職・死亡したときなど、被保険者の資格を失った事業所の事業主（70歳以上の被用者にも同じ届書を使う）。 |
|---|---|
| 提出期限 | 事実があった日（資格喪失の原因となった日）から5日以内（日本年金機構の手続き案内。健康保険法施行規則第29条、厚生年金保険法施行規則第22条）。 |
| 添付書類 |
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よくある誤り
- 退職日と資格喪失日の取り違え。資格喪失日は退職日の翌日（例: 退職日が令和8年10月31日なら令和8年11月1日）。 出典
- 70歳以上被用者が退職・死亡で不該当となるときに、不該当にチェックをつけ、不該当年月日（退職日または死亡日）を書き忘れる。 出典
- 60歳以上の人を退職後継続して再雇用するときに、備考の「退職後の継続再雇用者の喪失」に丸印をつけず、証明書類も添付しない。 出典
補足
- 手続きの全体（保険証の回収、被扶養者への影響など）は日本年金機構「従業員が退職・死亡したとき（健康保険・厚生年金保険の資格喪失）の手続き」: https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/hihokensha1/20150407-02.html
- 雇用保険の資格喪失届はハローワークへ別に出す（離職の翌日から起算して10日以内）。
- 節税との関係: 健康保険・厚生年金保険の保険料のうち会社負担分は、保険料の計算対象となった月の末日が属する事業年度の損金にできる（法人税基本通達9-3-2: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_03.htm）。従業員負担分は給与から差し引き、年末調整で社会保険料控除の対象になる（タックスアンサーNo.1130: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1130.htm）。
根拠条文
関連する様式
- 健康保険 被扶養者（異動）届（国民年金第3号被保険者関係届）
- 健康保険・厚生年金保険 育児休業等取得者申出書
- 健康保険・厚生年金保険 育児休業等終了時報酬月額変更届／厚生年金保険 70歳以上被用者育児休業等終了時報酬月額相当額変更届
- 健康保険・厚生年金保険 産前産後休業取得者申出書／変更（終了）届
- 健康保険・厚生年金保険 産前産後休業終了時報酬月額変更届／厚生年金保険 70歳以上被用者産前産後休業終了時報酬月額相当額変更届
- 健康保険・厚生年金保険 新規適用届
- 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届／厚生年金保険 70歳以上被用者該当届
- 健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択／二以上事業所勤務届
掲載内容は日本年金機構の公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、社会保険労務士または管轄の年金事務所にご相談ください。
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