社会保険・労働保険の届書
健康保険・厚生年金保険 産前産後休業取得者申出書／変更（終了）届｜社会保険の書き方・提出期限・記入例PDF
様式と記入方法
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出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/shinsei/kounen/tekiyo/menjo/20140326-01.html）
このPDFには、白紙の様式のほかに日本年金機構の記入方法の説明のページが付いています。
申告・届出には、日本年金機構が公表する最新の様式を使ってください。
この様式の要点
| 提出が必要な人 | 被保険者から産前産後休業の取得の申し出を受けた事業所の事業主。申し出により、産前産後休業の開始月から終了日の翌日が属する月の前月（終了日が月の末日なら終了月）までの保険料が免除される。 |
|---|---|
| 提出期限 | 産前産後休業の期間中、または終了日から起算して1か月以内に提出する（日本年金機構の手続き案内。健康保険法施行規則第135条の2）。 |
| 添付書類 |
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よくある誤り
- 産前産後休業の開始年月日・終了予定年月日が、実際に取得した期間と合っていない（出産日が予定日より後なら、終了予定日は出産日から56日後）。 出典
- 出産種別（単胎・多胎）の丸印のつけ忘れ。産前休業の期間が変わるため必要。 出典
補足
- 産前産後休業の期間を変更したとき・予定日より早く終了したときも、同じ様式の変更（終了）届で届け出る（日本年金機構「産前産後休業を変更・終了したときなどの手続き」: https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/menjo/sankyu-menjo/20140326.html）。
- 節税との関係: 免除された月は会社負担分の保険料もかからないため、その分の損金（法人税基本通達9-3-2: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_03.htm）は生じない。本人負担分も給与から差し引かれないので、年末調整の社会保険料控除（タックスアンサーNo.1130: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1130.htm）の額もその分少なくなる。
根拠条文
- 健康保険法施行規則第135条の2（産前産後休業期間中の被保険者に係る保険料の徴収の特例の申出等）
- 健康保険法第159条の3（産前産後休業期間中の保険料の徴収の特例）
- 厚生年金保険法第81条の2の2（産前産後休業期間中の保険料の徴収の特例）
日本年金機構の資料
関連する様式
- 健康保険 被扶養者（異動）届（国民年金第3号被保険者関係届）
- 健康保険・厚生年金保険 育児休業等取得者申出書
- 健康保険・厚生年金保険 育児休業等終了時報酬月額変更届／厚生年金保険 70歳以上被用者育児休業等終了時報酬月額相当額変更届
- 健康保険・厚生年金保険 産前産後休業終了時報酬月額変更届／厚生年金保険 70歳以上被用者産前産後休業終了時報酬月額相当額変更届
- 健康保険・厚生年金保険 新規適用届
- 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届／厚生年金保険 70歳以上被用者該当届
- 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届／厚生年金保険 70歳以上被用者不該当届
- 健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択／二以上事業所勤務届
掲載内容は日本年金機構の公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、社会保険労務士または管轄の年金事務所にご相談ください。
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