雇用保険被保険者資格取得届｜社会保険の書き方・提出期限

ハローワーク（雇用保険手続支援）の資料を確認した日 2026年10月29日｜更新 2026年10月29日

申告・届出には、ハローワーク（雇用保険手続支援）が公表する最新の様式を使ってください。

この様式の要点

提出が必要な人	雇用保険の適用事業の事業主。労働者を雇い入れて被保険者となったとき（または雇用していた人が被保険者の要件に当てはまったとき）に、事業所を管轄するハローワークへ提出する。
提出期限	被保険者となった事実のあった日の属する月の翌月10日まで（雇用保険法施行規則第6条）。
添付書類	原則として添付書類は不要。次の場合は労働契約書、労働者名簿、賃金台帳など事実と年月日を証明できる書類を添える: その事業主として初めて資格取得届を出すとき、届出期限を過ぎて出すとき、過去3年間に不正受給に関わる納付命令などがあったとき、記載事項に疑義があるときなど（施行規則第6条第4項）

ハローワークインターネットサービスの帳票一覧から入力・印刷できる。この画面は申請書を作るもので、届出が完了するわけではなく、印刷した届書をハローワーク窓口へ持参する（電子申請は別途可能）。
個人番号は印刷後に手書きで書く。再取得の場合は、被保険者証の被保険者番号を入力する（同ページの注意事項）。
社会保険（年金事務所）の資格取得届とは別の届出で、提出先も期限も異なる。
同居の親族など特に確認を要する人の資格取得届には、労働契約書・労働者名簿・賃金台帳・登記事項証明書など、被保険者になった事実を証明できる書類と職業安定局長が定める書類を添える（雇用保険法施行規則第6条第5項: https://laws.e-gov.go.jp/law/350M50002000003）。
節税との関係: 労働保険料のうち会社負担分は、概算保険料は申告書を提出した日または納付した日の属する事業年度、確定保険料の不足額も同様に損金にできる（法人税基本通達9-3-3: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_03.htm）。従業員負担の雇用保険料は給与から差し引き、社会保険料控除の対象になる（タックスアンサーNo.1130: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1130.htm）。