労働保険料・一般拠出金還付請求書｜社会保険の書き方・提出期限・記入例PDF

厚生労働省の資料を確認した日 2026年10月29日｜更新 2026年10月29日

申告・届出には、厚生労働省が公表する最新の様式を使ってください。

この様式の要点

提出が必要な人	納付済みの概算保険料が確定保険料を上回った事業主（超過額の還付を請求する場合）。労働保険料が引き下げられた場合の差額の還付請求にも使う。
提出期限	確定保険料申告書を提出するとき、または超過額の通知を受けた日の翌日から起算して10日以内（労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第36条）。

厚生労働省の主要様式ダウンロードコーナー（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouhoken.html）によると、ダウンロード帳票は令和7年12月1日掲載以降の新様式のみ使える（旧様式は不可）。令和8年10月5日からはさらに新しい様式が使えるようになっており、令和7年12月1日掲載の様式も引き続き使える。
印刷時の注意事項が別ページにある。ダウンロード様式を使う前に確認する: https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/insatsu_chuui_dl.html
節税との関係: 労働保険料のうち会社負担分は、概算保険料は申告書を提出した日または納付した日の属する事業年度、確定保険料の超過額の還付や充当も同じ通達で扱いが決まっている（法人税基本通達9-3-3: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_03.htm）。従業員負担の雇用保険料は給与から差し引き、社会保険料控除の対象になる（タックスアンサーNo.1130: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1130.htm）。