一括有期事業報告書・総括表（建設の事業）｜社会保険の書き方・提出期限・記入例PDF

厚生労働省の資料を確認した日 2026年10月29日｜更新 2026年10月29日

申告・届出には、厚生労働省が公表する最新の様式を使ってください。

この様式の要点

提出が必要な人	建設の事業のうち、一括有期事業として保険関係が成立している事業の事業主。事業の名称・期間・賃金総額、請負金額などを報告する。年度更新では継続事業と同様に手続きする。立木の伐採の事業は様式第7号(乙)を使う。
提出期限	次の保険年度の6月1日から起算して40日以内（保険関係が消滅した場合は消滅した日から50日以内）（労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第34条）。

建設の事業は労災保険と雇用保険を別々に扱う二元適用事業のため、年度更新の申告書も労災分と雇用分を別に作る（厚生労働省の年度更新の案内: https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/kousin.html）。
同ページに、年度更新申告書計算支援ツール（建設事業用）が公開されている。
建設の事業で一括有期事業になるのは、一工事の請負額が1億8千万円未満（消費税相当額を除く）で、かつ概算保険料額が160万円未満の場合（厚生労働省年度更新の案内: https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/kousin.html）。
節税との関係: 労働保険料のうち会社負担分は、概算保険料は申告書を提出した日または納付した日の属する事業年度、確定保険料の不足額も同様に損金にできる（法人税基本通達9-3-3: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_03.htm）。従業員負担の雇用保険料は給与から差し引き、社会保険料控除の対象になる（タックスアンサーNo.1130: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1130.htm）。