労働保険 年度更新の申告書（概算・確定保険料／一般拠出金申告書）｜社会保険の書き方・提出期限

この様式の要点

よくある誤り

• 一般拠出金は納付額の計算誤りが多い。確定保険料の算定基礎額に一般拠出金率（1000分の0.02）を乗じる（労災保険分の賃金総額が1,000万円なら200円）。 出典
• 賃金総額の端数処理。1,000円未満を切り捨てて書く。 出典
• 納付書（領収済通知書）の金額は訂正できない。記入を誤ったら、労働局または労働基準監督署で新しい納付書を受け取って書き直す。 出典

補足

• 概算保険料の見込額は、申告年度の賃金総額の見込額が前年度の賃金総額の2分の1以上2倍以下なら、前年度の賃金総額をそのまま使う（厚生労働省の年度更新の案内）。
• 概算保険料が一定額以上などの場合は延納（分割納付）の申請ができる（徴収法施行規則第27条）。
• 厚生労働省の「主要様式ダウンロードコーナー」に、年度更新申告書計算支援ツールと確定保険料算定基礎賃金集計表が公開されている: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouhoken.html
• 申告書に保険料等を添えて、金融機関、所轄の都道府県労働局または労働基準監督署に提出する。年金事務所内の社会保険・労働保険徴収事務センターは申告書の受付だけで、納付はできない（厚生労働省 年度更新の案内: https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/kousin.html）。
• 節税との関係: 概算保険料のうち会社負担分は申告書を提出した日または納付した日の属する事業年度の損金、確定保険料の不足額も同様（前年度分の不足額は申告前でも未払計上できる）。従業員負担分は立替金として処理する（法人税基本通達9-3-3: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_03.htm）。従業員負担の雇用保険料は社会保険料控除の対象（タックスアンサーNo.1130: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1130.htm）。

根拠条文

• 労働保険の保険料の徴収等に関する法律第15条（概算保険料の納付）
• 労働保険の保険料の徴収等に関する法律第19条（確定保険料）
• 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第38条（労働保険料等の申告及び納付）

関連する様式

• 健康保険 被扶養者（異動）届（国民年金第3号被保険者関係届）
• 健康保険・厚生年金保険 育児休業等取得者申出書
• 健康保険・厚生年金保険 育児休業等終了時報酬月額変更届／厚生年金保険 70歳以上被用者育児休業等終了時報酬月額相当額変更届
• 健康保険・厚生年金保険 産前産後休業取得者申出書／変更（終了）届
• 健康保険・厚生年金保険 産前産後休業終了時報酬月額変更届／厚生年金保険 70歳以上被用者産前産後休業終了時報酬月額相当額変更届
• 健康保険・厚生年金保険 新規適用届
• 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届／厚生年金保険 70歳以上被用者該当届
• 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届／厚生年金保険 70歳以上被用者不該当届