社会保険・労働保険の届書
健康保険・厚生年金保険 被保険者賞与支払届／厚生年金保険 70歳以上被用者賞与支払届｜社会保険の書き方・提出期限・記入例PDF
様式と記入方法
/ 2
別のタブで開く
出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/shinsei/kounen/tekiyo/shoyo/20140821.html）
このPDFには、白紙の様式のほかに日本年金機構の記入方法の説明のページが付いています。
申告・届出には、日本年金機構が公表する最新の様式を使ってください。
この様式の要点
| 提出が必要な人 | 被保険者（70歳以上被用者を含む）に賞与を支払った事業所の事業主。 |
|---|---|
| 提出期限 | 賞与を支払った日から5日以内（日本年金機構の手続き案内。健康保険法施行規則第27条）。 |
| 添付書類 |
|
よくある誤り
- 賞与支払年月日の記入漏れ。届書が複数枚になるときは、すべての「賞与支払年月日（共通）」欄に書く。 出典
- 賞与額の記入不備。賞与支払額（通貨・現物）の合計の1,000円未満を切り捨てた額を「賞与額」欄に書く（例: 450,000円なら450）。 出典
補足
- 「被保険者賞与支払届総括表」は令和3年3月で廃止され、令和3年4月1日以降の提出は不要。登録した賞与支払予定月に賞与を支払わなかったときは「賞与不支給報告書」を出す。出典: https://www.nenkin.go.jp/shinsei/kounen/tekiyo/shoyo/20140821.html
- 年間の標準賞与額の累計が573万円を超えたときの扱いは、同じ案内ページ（ケース5-2）を参照。
- 年4回以上支払われる賞与は標準報酬月額の対象になるため、この届書は不要。標準賞与額（1,000円未満切り捨て）の上限は、健康保険が年度（4月〜翌年3月）累計573万円、厚生年金保険が1か月150万円（日本年金機構 詳細説明ケース5-1,5-2: https://www.nenkin.go.jp/shinsei/kounen/tekiyo/shoyo/20140821.files/0000019326ZPrBSAUrNj.pdf）。
- 節税との関係: 賞与にかかる保険料の会社負担分は損金（法人税基本通達9-3-2: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_03.htm）、本人負担分は社会保険料控除（タックスアンサーNo.1130: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1130.htm）。役員への賞与は事前確定届出給与などの要件を満たさないと損金にならない（タックスアンサーNo.5211: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5211.htm）。
根拠条文
関連する様式
- 健康保険 被扶養者（異動）届（国民年金第3号被保険者関係届）
- 健康保険・厚生年金保険 育児休業等取得者申出書
- 健康保険・厚生年金保険 育児休業等終了時報酬月額変更届／厚生年金保険 70歳以上被用者育児休業等終了時報酬月額相当額変更届
- 健康保険・厚生年金保険 産前産後休業取得者申出書／変更（終了）届
- 健康保険・厚生年金保険 産前産後休業終了時報酬月額変更届／厚生年金保険 70歳以上被用者産前産後休業終了時報酬月額相当額変更届
- 健康保険・厚生年金保険 新規適用届
- 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届／厚生年金保険 70歳以上被用者該当届
- 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届／厚生年金保険 70歳以上被用者不該当届
掲載内容は日本年金機構の公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、社会保険労務士または管轄の年金事務所にご相談ください。
← 申告書式DBのトップへ