円滑化法の認定を受けた会社の年次報告書（都道府県知事あて）｜事業承継税制の書き方・提出期限

この様式の要点

補足

• 様式（Word）と添付書類一覧・記載例は中小企業庁「法人版事業承継税制(特例措置)の前提となる認定に関する申請手続関係書類」のページで配布されている。提出先は会社の主たる事務所がある都道府県庁の担当課: https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu_tokurei_yoshiki.html
• この報告書は税務署への継続届出書（B1-66）とは別の手続。都道府県への年次報告と、税務署への継続届出書の両方が必要になる。
• 特例認定の場合の期限・書類は、条文の準用規定による。条文: https://laws.e-gov.go.jp/law/421M60000400022

根拠条文

• 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則第12条（報告）

関連する様式

• 円滑化法の認定申請書（第一種特例経営承継贈与）（都道府県知事あて）
• 円滑化法の認定申請書（第一種特例経営承継相続）（都道府県知事あて）
• 特例株式等納税猶予税額の計算書（特例措置用）（相続税の申告書第8の2の2表）
• 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例の適用を受ける特例対象非上場株式等の明細書（特例措置用）（第8の2の2表の付表1）
• 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例の適用を受ける特例対象相続非上場株式等の明細書（特例措置用）（第8の2の2表の付表2）
• 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例の適用に係る会社が災害等により被害を受けた場合の明細書（特例措置用）（第8の2の2表の付表3）
• 特例承継計画の確認申請書（都道府県知事あて）
• 特例承継計画の変更確認申請書（都道府県知事あて）