特例承継計画の変更確認申請書（都道府県知事あて）｜事業承継税制の書き方・提出期限

中小企業庁の資料を確認した日 2026年10月29日｜更新 2026年10月29日

申告・届出には、中小企業庁が公表する最新の様式を使ってください。

この様式の要点

提出が必要な人	特例承継計画の確認を受けた中小企業者で、特例後継者を変更しようとする会社、または計画の具体的な内容（特例代表者から特例後継者への承継までの経営に関する計画など）を変更しようとする会社。
提出期限	特例後継者を変更しようとするときは、認定経営革新等支援機関の指導および助言を受けたうえで、都道府県知事の確認を受けなければならない。計画の内容の変更は、指導および助言を受けたときに確認を受けることができる（施行規則第18条第1項・第2項）。変更の申請は第17条第2項の申請に準じ、様式第24を使う（条文の読み替え）。
添付書類	申請書の写し1通登記事項証明書前号のほか確認の参考となる書類

様式（Word）と添付書類一覧・記載例は中小企業庁「法人版事業承継税制(特例措置)の前提となる認定に関する申請手続関係書類」のページで配布されている。提出先は会社の主たる事務所がある都道府県庁の担当課: https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu_tokurei_yoshiki.html
特例後継者が、すでに特例措置の適用を受けた後継者（第一種・第二種の特例経営承継受贈者・相続人）である場合は、この変更の対象にならない（施行規則第18条第1項の括弧書き）。