事業承継税制の様式
特例承継計画に係る報告書（雇用確保の確認）（都道府県知事あて）｜事業承継税制の書き方・提出期限
申告・届出には、中小企業庁が公表する最新の様式を使ってください。
この様式の要点
| 提出が必要な人 | 第一種特例贈与認定中小企業者または第一種特例相続認定中小企業者で、認定の有効期間内の報告基準日における従業員数の平均が、贈与（相続）の時の従業員数の80％（端数切り捨て）を下回る場合に、その理由について都道府県知事の確認を受けようとする会社。 |
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| 提出期限 | 認定に係る有効期限の翌日から4か月を経過する日までに、様式第27の報告書と写し1通を都道府県知事へ提出する（施行規則第20条第3項）。 |
| 添付書類 |
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補足
- 様式（Word）と添付書類一覧・記載例は中小企業庁「法人版事業承継税制(特例措置)の前提となる認定に関する申請手続関係書類」のページで配布されている。提出先は会社の主たる事務所がある都道府県庁の担当課: https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu_tokurei_yoshiki.html
- 都道府県知事が確認したときは様式第28の確認書、確認しないときは様式第29で通知される（施行規則第20条）。
根拠条文
関連する様式
- 円滑化法の認定申請書（第一種特例経営承継相続）（都道府県知事あて）
- 特例株式等納税猶予税額の計算書（特例措置用）（相続税の申告書第8の2の2表）
- 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例の適用を受ける特例対象非上場株式等の明細書（特例措置用）（第8の2の2表の付表1）
- 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例の適用を受ける特例対象相続非上場株式等の明細書（特例措置用）（第8の2の2表の付表2）
- 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例の適用に係る会社が災害等により被害を受けた場合の明細書（特例措置用）（第8の2の2表の付表3）
- 円滑化法の認定を受けた会社の年次報告書（都道府県知事あて）
- 特例承継計画の確認申請書（都道府県知事あて）
- 特例承継計画の変更確認申請書（都道府県知事あて）
この手続きを税理士に任せる
事業承継税制の手続は、期限や要件の判断を誤ると後から直せないことがあります。自社や自分の場合に当てはまるかを確かめたい方は、税理士に相談できます。
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掲載内容は中小企業庁の公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または提出先の窓口にご相談ください。
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