非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例の適用を受ける特例対象非上場株式等の明細書（特例措置用）（第8の2の2表の付表1）｜事業承継税制の書き方・提出期限・記入例PDF

この様式の要点

補足

• 会社が現物出資または贈与で取得した資産の割合（④欄）が70％以上の場合は、この特例の適用を受けられない（国税庁の記載要領等）。
• 代表権に制限のある代表者は、この特例の適用を受けられない（国税庁の記載要領等）。
• 特例承継計画の申請書の提出日・確認日・確認番号、円滑化法の認定年月日・認定番号を書く欄がある（国税庁の記載要領等）。
• 国税庁「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例（特例措置）の適用要件チェックシート」（令和8年分用）: https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/annai/r08pdf/c01.pdf

根拠条文

• 相続税法第27条（相続税の申告書）
• 租税特別措置法第70条の7の6（非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例）
• 租税特別措置法第70条の7の8（非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例）

関連する様式

• 円滑化法の認定申請書（第一種特例経営承継贈与）（都道府県知事あて）
• 円滑化法の認定申請書（第一種特例経営承継相続）（都道府県知事あて）
• 特例株式等納税猶予税額の計算書（特例措置用）（相続税の申告書第8の2の2表）
• 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例の適用を受ける特例対象相続非上場株式等の明細書（特例措置用）（第8の2の2表の付表2）
• 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例の適用に係る会社が災害等により被害を受けた場合の明細書（特例措置用）（第8の2の2表の付表3）
• 円滑化法の認定を受けた会社の年次報告書（都道府県知事あて）
• 特例承継計画の確認申請書（都道府県知事あて）
• 特例承継計画の変更確認申請書（都道府県知事あて）