特例承継計画の確認申請書（都道府県知事あて）｜事業承継税制の書き方・提出期限

この様式の要点

補足

• 様式（Word）と添付書類一覧・記載例は中小企業庁「法人版事業承継税制(特例措置)の前提となる認定に関する申請手続関係書類」のページで配布されている。提出先は会社の主たる事務所がある都道府県庁の担当課: https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu_tokurei_yoshiki.html
• 国税庁の令和8年分チェックシートの注にも、令和9年9月30日までに特例承継計画を提出して確認を受ける旨が書かれている。根拠: https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/annai/r08pdf/c01.pdf
• 令和7年分用の贈与税のチェックシートは令和8年3月31日までと書かれた旧い期限のままなので、令和8年分以降の様式や現行の条文で確認する。
• 確認を受けた特例承継計画の確認書（様式第22）の写しと申請書の写しは、贈与税・相続税の申告書に添付する書類になる。

根拠条文

• 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則第17条（指導及び助言に係る都道府県知事の確認）

関連する様式

• 円滑化法の認定申請書（第一種特例経営承継相続）（都道府県知事あて）
• 特例株式等納税猶予税額の計算書（特例措置用）（相続税の申告書第8の2の2表）
• 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例の適用を受ける特例対象非上場株式等の明細書（特例措置用）（第8の2の2表の付表1）
• 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例の適用を受ける特例対象相続非上場株式等の明細書（特例措置用）（第8の2の2表の付表2）
• 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例の適用に係る会社が災害等により被害を受けた場合の明細書（特例措置用）（第8の2の2表の付表3）
• 円滑化法の認定を受けた会社の年次報告書（都道府県知事あて）
• 特例承継計画の変更確認申請書（都道府県知事あて）
• 特例承継計画に係る報告書（雇用確保の確認）（都道府県知事あて）