特例株式等納税猶予税額の計算書（特例措置用）（相続税の申告書第8の2の2表）｜事業承継税制の書き方・提出期限・記入例PDF

国税庁の資料を確認した日 2026年10月29日｜更新 2026年10月29日

特例株式等納税猶予税額の計算書（特例措置用）（相続税の申告書第8の2の2表）様式

申告・届出には、国税庁が公表する最新の様式を使ってください。

提出が必要な人	特例経営承継相続人等または特例経営相続承継受贈者に当たる人が、非上場株式等についての相続税の納税猶予に係る「特例措置」の適用を受けて、納税猶予税額（特例株式等納税猶予税額）を計算するとき。
提出期限	相続税の申告書と一緒に、被相続人が亡くなったこと（相続の開始）を知った日の翌日から10か月以内に税務署へ提出する（相続税法第27条第1項）。
添付書類	適用要件チェックシート・提出書類チェックシート（会社ごと）会社の株主名簿の写しなど（相続開始の直前と開始の時の全株主の氏名・住所・議決権数が分かるもの。会社が証明したもの）相続開始の時の定款の写し遺言書の写しまたは遺産分割協議書の写しと相続人全員の印鑑証明書円滑化省令第7条第14項の都道府県知事の認定書の写しと同条の申請書の写し円滑化省令第17条第5項の都道府県知事の確認書の写しと同条第2項の申請書の写し担保提供書と担保提供関係書類

使う付表は株式等の区分で決まる。相続等で取得した株式は付表1、特例贈与者の死亡で取得したものとみなされた株式は付表2、会社が災害等で被害を受けた場合は付表3（国税庁の記載要領等）。
特例承継計画の確認は令和9年9月30日までに都道府県知事の確認を受けることとされている（国税庁の令和8年分チェックシート注8）。根拠: https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/annai/r08pdf/c01.pdf
特例措置の対象となる相続等は、平成30年1月1日から令和9年12月31日までの間の最初の取得（令和8年分チェックシート）。根拠: https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/annai/r08pdf/c01.pdf
国税庁「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例（特例措置）の適用要件チェックシート」（令和8年分用）: https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/annai/r08pdf/c01.pdf
相続税の本体申告書（第1表〜第15表）とは別に、この計算書を申告書に添えて出す。