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法人税(別表)

別表7(1)付表4(別表七(一)付表4)事業を移転しない適格組織再編成等が行われた場合の控除未済欠損金額の特例に関する明細書|法人税の書き方・提出期限・記入例PDF

国税庁の資料を確認した日 2026年10月29日|更新 2026年10月29日

白紙の様式

申告・届出には、国税庁が公表する最新の様式を使ってください。

この様式の要点

提出が必要な人法人税法施行令第113条第5項(控除未済欠損金額の計算に係る特例)の規定の適用を受ける場合に記載する。事業を移転しない適格分割・適格現物出資・適格現物分配で、支配関係のある法人との間で欠損金の使える額が制限されるとき、その特例計算を使う場合に使う。
提出期限確定申告書に添付して提出する。期限は事業年度終了の日の翌日から2か月以内(法人税法第74条第1項)。この様式固有の期限はない。

補足

根拠条文

国税庁の資料

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決算月ごとの申告・納付期限は申告・納付期限カレンダー(決算月12通り×2026〜2027年度)にまとめています。

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掲載内容は国税庁の公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または所轄の税務署にご相談ください。
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