法人税（別表）
別表7(4)（別表七(四)）再生等欠損金・解散の場合の欠損金の損金算入に関する明細書｜法人税の書き方・提出期限
白紙の様式
書き方
国税庁の記載要領・根拠
国税庁は、この様式だけの記載例（記入済みの見本）を公表していません。記入は上の記載要領に沿って行います。申告・届出には、国税庁が公表する最新の様式を使ってください。
この様式の要点
| 提出が必要な人 | 法人が法人税法第59条第3項の規定（会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入のうち、民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金の損金算入）の適用を受けるときに記載する。解散の場合の欠損金の損金算入にも使う。 |
|---|---|
| 提出期限 | 確定申告書に添付して提出する。期限は事業年度終了の日の翌日から2か月以内（法人税法第74条第1項）。この様式固有の期限はない。 |
補足
- 付表は通算法人向け。
根拠条文
国税庁の資料
関連する様式
- 別表6(1)（別表六(一)）所得税額の控除に関する明細書
- 別表6(9)（別表六(九)）一般試験研究費の額に係る法人税額の特別控除に関する明細書
- 別表6(3)（別表六(三)）外国税額の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額の計算に関する明細書
- 別表6(7)（別表六(七)）特定税額控除規定の適用可否の判定に関する明細書
- 別表7(1)（別表七(一)）欠損金の損金算入等に関する明細書
- 別表7(3)（別表七(三)）更生欠損金・再生等欠損金の損金算入に関する明細書
- 別表7(2)（別表七(二)）通算法人の欠損金の翌期繰越額・控除未済欠損金額の調整計算に関する明細書
- 別表7の2（別表七の二）通算対象欠損金額・通算対象所得金額の計算に関する明細書
この様式を扱う記事
決算月ごとの申告・納付期限は申告・納付期限カレンダー（決算月12通り×2026〜2027年度）にまとめています。
この手続きを税理士に任せる
決算・申告は、期限や要件の判断を誤ると後から直せないことがあります。自社や自分の場合に当てはまるかを確かめたい方は、税理士に相談できます。
※税理士紹介サービス（外部）へ移動します。当サイトは紹介料を受け取る場合があります（広告を含む）
掲載内容は国税庁の公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または所轄の税務署にご相談ください。
← 申告書式DBのトップへ