地方税（法人事業税・住民税・償却資産）
事業所用家屋貸付等申告書（事業所税関係）｜地方税の書き方・提出期限・記入例PDF
申告には、提出先の市町村が公表する最新の様式を使ってください。
この様式の要点
| 提出が必要な人 | 事業所用家屋を、事業所税の納税義務者に貸し付けている者（堺市の場合）。 |
|---|---|
| 提出期限 | 貸付けの日から1か月以内。申告した事項に異動が生じたときも同様（堺市市税条例第93条第2項）。 |
補足
- 貸し付けている家屋の床面積などを、家屋所在の指定都市等に申告する制度（地方税法第701条の52第2項）。貸し手の申告で、借り手が出す事業所税の申告書とは別。貸し付けた部分の事業所税の納税義務は借り手にある（堺市の事業所税の手引き）。
- 事業所税を課すのは、政令指定都市、既成市街地を持つ市、人口30万以上で政令で指定された市などの「指定都市等」だけ（地方税法第701条の31第1項第1号）。この申告書は地方税法施行規則の様式ではなく、堺市が条例に基づいて定めた様式で、用紙・提出先・期限は指定都市等ごとに異なる。
根拠条文
関連する様式
- 固定資産税（償却資産）非課税適用届出書
- 市民税・府民税・森林環境税 特別徴収税額の納期の特例取消申請書
- 市民税・府民税・森林環境税 特別徴収税額の納期の特例申請書
- 事業所税みなし共同事業に係る明細書
- 事業所税減免申請書
- 事業所税更正請求書
- 事業所等（新設・廃止）申告書（事業所税関係）
- 償却資産課税標準特例該当資産届出書兼明細書
この手続きを税理士に任せる
地方税の申告は、期限や要件の判断を誤ると後から直せないことがあります。自社や自分の場合に当てはまるかを確かめたい方は、税理士に相談できます。
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掲載内容は地方税法と公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または提出先の市町村にご相談ください。
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