償却資産課税標準特例該当資産届出書兼明細書｜地方税の書き方・提出期限・記入例PDF

資料を確認した日 2026年10月29日｜更新 2026年10月29日

申告には、提出先の市町村が公表する最新の様式を使ってください。

この様式の要点

提出が必要な人	地方税法の課税標準の特例（汚水処理施設、下水道除害施設、特定再生可能エネルギー発電設備、先端設備等導入計画に基づく資産など）の適用を受ける償却資産を所有している者（横浜市の手引き）。
提出期限	償却資産申告書と一緒に提出する（横浜市の手引きは、非課税・特例の対象資産があるときは申告書と同時に届出書を出すよう案内している）。
添付書類	特例の事実を証明する書類（横浜市の手引き）

市町村が条例で特例率を定める「わがまち特例」を、横浜市は導入している（横浜市の手引き）。特例率は自治体ごとに違う。
先端設備等導入計画に基づく資産の特例は、横浜市の手引きでは令和7年4月1日から令和9年3月31日までに取得した資産（賃上げ方針を記載した計画の認定後）の制度が掲載されている。適用期限の最新の扱いは手引きで確認する。
償却資産の様式は施行規則で定められているが、用紙・提出先は市町村ごとに異なる。東京23区は都税事務所に出す。