事業所税みなし共同事業に係る明細書｜地方税の書き方・提出期限・記入例PDF

この様式の要点

補足

• 親族や同族会社などの特殊関係者の事業とまとめて、免税点（床面積1,000平方メートル、従業者100人）を判定する場合に必要になる。該当しても課税標準の計算は各自が単独で行う（堺市の事業所税の手引き）。
• 事業所税を課すのは、政令指定都市、既成市街地を持つ市、人口30万以上で政令で指定された市などの「指定都市等」だけ（地方税法第701条の31第1項第1号）。この申告書は地方税法施行規則の様式ではなく、堺市が条例に基づいて定めた様式で、用紙・提出先・期限は指定都市等ごとに異なる。

根拠条文

• 地方税法第701条の32（事業所税の納税義務者等）

関連する様式

• 固定資産税（償却資産）非課税適用届出書
• 市民税・府民税・森林環境税 特別徴収税額の納期の特例取消申請書
• 市民税・府民税・森林環境税 特別徴収税額の納期の特例申請書
• 事業所税減免申請書
• 事業所税更正請求書
• 事業所等（新設・廃止）申告書（事業所税関係）
• 事業所用家屋貸付等申告書（事業所税関係）
• 償却資産課税標準特例該当資産届出書兼明細書