地方税（法人事業税・住民税・償却資産）
市民税・府民税・森林環境税 特別徴収税額の納期の特例申請書｜地方税の書き方・提出期限・記入例PDF
申告には、提出先の市町村が公表する最新の様式を使ってください。
この様式の要点
| 提出が必要な人 | 給与の支払を受ける従業員が常時10人未満の特別徴収義務者。承認を受けると、毎月の納入が年2回に変わる。最近の市税に滞納がないことも条件（堺市）。 |
|---|---|
| 提出期限 | 承認の申請に決まった期限はない。承認後の納入期限は、6月から11月分が12月10日まで、12月から翌年5月分が翌年6月10日まで（地方税法第321条の5の2、横浜市）。 |
補足
- 特例は納入の時期だけの特例。従業員の給与からは毎月徴収する（横浜市）。
- 大阪府内の市では「市民税・府民税・森林環境税」と書く。横浜市は「市民税・県民税・森林環境税」で、名称が違う。
- 納期限が土曜日・休日にあたるときは翌日（横浜市）。
- 給与支払報告書そのもの（総括表・個人別明細書）は、既存の「給与支払報告書」のページを参照。この様式は自治体ごとに用紙・提出先が違う。
根拠条文
関連する様式
- 固定資産税（償却資産）非課税適用届出書
- 市民税・府民税・森林環境税 特別徴収税額の納期の特例取消申請書
- 事業所税みなし共同事業に係る明細書
- 事業所税減免申請書
- 事業所税更正請求書
- 事業所等（新設・廃止）申告書（事業所税関係）
- 事業所用家屋貸付等申告書（事業所税関係）
- 償却資産課税標準特例該当資産届出書兼明細書
この手続きを税理士に任せる
地方税の申告は、期限や要件の判断を誤ると後から直せないことがあります。自社や自分の場合に当てはまるかを確かめたい方は、税理士に相談できます。
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掲載内容は地方税法と公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または提出先の市町村にご相談ください。
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