固定資産税（償却資産）非課税適用届出書｜地方税の書き方・提出期限・記入例PDF

資料を確認した日 2026年10月29日｜更新 2026年10月29日

申告には、提出先の市町村が公表する最新の様式を使ってください。

この様式の要点

提出が必要な人	地方税法第348条、同法附則第14条、第14条の2に規定する要件を備え、非課税となる償却資産を所有している者（横浜市の手引き）。
提出期限	毎年、償却資産申告書と一緒に提出する（横浜市の手引き）。
添付書類	非課税の事実を証明する書類（横浜市の手引き）

横浜市の手引きは、社会福祉法人の保護施設・児童福祉施設・障害者支援施設用の資産などを非課税の主な例に挙げている。社会福祉事業の実施主体が一般社団法人やNPO法人などの場合は、神奈川県などから該当する団体であることの証明が要る。
横浜市の様式は電子申請・届出システムからダウンロードする。
償却資産の様式は施行規則で定められているが、用紙・提出先は市町村ごとに異なる。東京23区は都税事務所に出す。