地方税（法人事業税・住民税・償却資産）
特別徴収への切替申請書（切替依頼書）｜地方税の書き方・提出期限
申告には、提出先の市町村が公表する最新の様式を使ってください。
この様式の要点
| 提出が必要な人 | 年度の途中で採用した従業員などの個人住民税を、普通徴収（本人納付）から特別徴収に切り替えたい給与支払者。前年中に給与の支払を受けており、当年度の初日（4月1日）にも給与を受けている従業員が対象（横浜市）。 |
|---|---|
| 提出期限 | 速やかに提出する（横浜市）。堺市の案内には期限の記載がない。 |
| 添付書類 |
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補足
- 堺市は「特別徴収への切替申請書」、横浜市は「特別徴収への切替依頼書」と呼ぶ。自治体ごとに名称が違う。
- 特別徴収にするかどうかを従業員の希望で選ぶことはできない。所得税の源泉徴収義務がある給与支払者は特別徴収の対象（堺市）。
- 給与支払報告書そのもの（総括表・個人別明細書）は、既存の「給与支払報告書」のページを参照。この様式は自治体ごとに用紙・提出先が違う。
根拠条文
関連する様式
- 固定資産税（償却資産）非課税適用届出書
- 市民税・府民税・森林環境税 特別徴収税額の納期の特例取消申請書
- 市民税・府民税・森林環境税 特別徴収税額の納期の特例申請書
- 事業所税みなし共同事業に係る明細書
- 事業所税減免申請書
- 事業所税更正請求書
- 事業所等（新設・廃止）申告書（事業所税関係）
- 事業所用家屋貸付等申告書（事業所税関係）
この手続きを税理士に任せる
地方税の申告は、期限や要件の判断を誤ると後から直せないことがあります。自社や自分の場合に当てはまるかを確かめたい方は、税理士に相談できます。
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掲載内容は地方税法と公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または提出先の市町村にご相談ください。
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