年末調整・源泉徴収・法定調書
相続財産に係る非上場株式をその発行会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例に関する届出｜源泉所得税の書き方・提出期限・記入例PDF
白紙の様式
申告・届出には、国税庁が公表する最新の様式を使ってください。
この様式の要点
| 提出が必要な人 | 相続または遺贈で財産を取得し、その相続税額がある個人が、相続開始の翌日から相続税の申告書の提出期限の翌日以後3年を経過する日までの間に、相続税の課税価格の計算の基礎に入れられた非上場株式をその発行会社に譲渡する場合。一定の手続のもとで、譲渡対価のうち株式に対応する資本金等の額を超える部分について、みなし配当課税を行わず譲渡所得として計算する特例を受けるために出す。 |
|---|---|
| 提出期限 | 非上場株式をその発行会社に譲渡する日までに、個人が届出書を発行会社へ提出する。発行会社は、株式を譲り受けた日の属する年の翌年1月31日までに税務署へ提出する。 |
補足
- 発行会社は届出書の写しを作成し、5年間保存する（国税庁の手続案内、租税特別措置法施行規則第5条の5）。
根拠条文
- 租税特別措置法第9条の7（相続財産に係る株式をその発行した非上場会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例）
- 租税特別措置法施行令第5条の2
- 租税特別措置法施行規則第5条の5（非上場会社における書面等の写しの作成及び保存）
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決算月ごとの申告・納付期限は申告・納付期限カレンダー（決算月12通り×2026〜2027年度）にまとめています。
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掲載内容は国税庁の公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または所轄の税務署にご相談ください。
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