配当等の所得税徴収高計算書（納付書）｜源泉所得税の書き方・提出期限

この様式の要点

補足

• 支払確定後1年を経過した日で未払の配当等の分は、「納期等の区分」にその1年を経過した日の属する年月を書く。
• 「配当等の種類」の「1 剰余金・利益の配当」は、所得税法第24条第1項の剰余金の配当・利益の配当（第25条のみなし配当を含む）。
• 法人課税信託に当たらない投資信託・特定受益証券発行信託の収益の分配は、利子等の納付書を使う。
• 令和8年12月以前に生じた所得の支払いに使う場合は、「所得税、復興特別所得税及び防衛特別所得税」を「所得税及び復興特別所得税」に読み替える（国税庁の記載のしかたによる）。

根拠条文

• 所得税法第181条（利子等・配当等に係る源泉徴収義務）・第220条

関連する様式

• 簡易な公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の提出の特例に関する承認申請書
• 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
• 給与支払報告書（総括表・個人別明細書）
• 給与支払明細書不交付の届出書
• 給与所得・退職所得に対する源泉徴収簿
• 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（源泉所得税の納付書）
• 給与所得の源泉徴収票（税務署提出用・受給者交付用）
• 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表

決算月ごとの申告・納付期限は申告・納付期限カレンダー（決算月12通り×2026〜2027年度）にまとめています。