年末調整・源泉徴収・法定調書
給与所得・退職所得に対する源泉徴収簿|年末調整の書き方・提出期限・記入例PDF
申告・届出には、国税庁が公表する最新の様式を使ってください。
人数分を手で書き写さない
源泉徴収票・法定調書合計表・給与支払報告書は、給与ソフトなら年末調整の結果からまとめて出力できます。e-Tax・eLTAX での提出用データも同じ画面から作れます。
弥生給与 Next を見るほかに freee人事労務・マネーフォワード クラウド給与
※外部サイトへ移動します。当サイトは紹介料を受け取る場合があります(広告を含む)。年末調整の機能と従業員の入力画面の有無は、ソフトとプランによります。
この様式の要点
| 提出が必要な人 | 給与の支払者(源泉徴収義務者)。月々の源泉徴収と年末調整の記録を、各人別に付けるための帳簿。国税庁が様式を提供しているが、法令で定められた様式ではない。毎月の源泉徴収の記録が分かり、年末調整にも使えるなら、手持ちの給与台帳でもよい。 |
|---|
補足
- 国税庁は令和9年分と令和8年分の、給与所得用と退職所得用(計4種)の源泉徴収簿を公表している。
- 税務署へ提出する書類ではない(国税庁A2-2には提出先・期限の記載がない)。
根拠条文
関連する様式
- 簡易な公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の提出の特例に関する承認申請書
- 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
- 給与支払報告書(総括表・個人別明細書)
- 給与支払明細書不交付の届出書
- 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(源泉所得税の納付書)
- 給与所得の源泉徴収票(税務署提出用・受給者交付用)
- 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
- 給与所得者の基礎控除・配偶者控除等・特定親族特別控除・所得金額調整控除申告書
決算月ごとの申告・納付期限は申告・納付期限カレンダー(決算月12通り×2026〜2027年度)にまとめています。
この手続きを税理士に任せる
年末調整や法定調書の事務は、期限や要件の判断を誤ると後から直せないことがあります。自社や自分の場合に当てはまるかを確かめたい方は、税理士に相談できます。
※税理士紹介サービス(外部)へ移動します。当サイトは紹介料を受け取る場合があります(広告を含む)
掲載内容は国税庁の公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または所轄の税務署にご相談ください。
← 申告書式DBのトップへ