給与所得者の基礎控除・配偶者控除等・特定親族特別控除・所得金額調整控除申告書｜年末調整の書き方・提出期限・記入例PDF

この申告書を従業員に配らずに済ませる

給与ソフトの年末調整機能では、従業員が自分の画面で扶養親族や保険料を入力し、控除額の計算から源泉徴収票・法定調書合計表の作成まで同じデータで進みます。紙を配って回収し、手で転記する作業がなくなります。

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※外部サイトへ移動します。当サイトは紹介料を受け取る場合があります（広告を含む）。年末調整の機能と従業員の入力画面の有無は、ソフトとプランによります。

この様式の要点

よくある誤り

• 夫婦が互いに配偶者特別控除を受けることはできない。どちらか一方は適用を受けられない（国税庁『年末調整のしかた』の注意事項）。 出典
• 親族の合計所得金額が62万円以下、または123万円を超えるときは、特定親族特別控除は受けられない。62万円以下なら特定扶養親族として扶養控除の対象になる（同上）。 出典
• 所得金額調整控除で給与収入が850万円を超えるかの判定は、扶養控除等申告書の提出先（主たる給与の支払者）から受ける給与など、年末調整の対象となる給与の総額で行う（同上）。 出典

補足

• 令和8年度税制改正で、基礎控除の引上げ、給与所得控除の最低保障額の引上げ（65万円から74万円）、扶養親族等の所得要件の引上げが行われ、令和8年12月1日に施行された。令和8年12月に行う年末調整から反映する（国税庁『令和8年4月源泉所得税の改正のあらまし』）。
• 『年末調整のしかた』では、基礎控除は合計所得金額2,500万円以下の人が対象で、所得に応じて104万円を限度に控除すると説明している。特定親族特別控除は特定親族1人につき63万円が限度。
• 令和8年分の様式は前年分から変更されている（国税庁『令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について』）。
• 合計所得金額の数え方は、国税庁『合計所得金額の計算について（令和8年分）』が参考資料として公表されている。

根拠条文

• 所得税法第195条の2（給与所得者の配偶者控除等申告書）
• 所得税法第195条の3（給与所得者の特定親族特別控除申告書）
• 所得税法第195条の4（給与所得者の基礎控除申告書）
• 租税特別措置法第41条の3の12（年末調整に係る所得金額調整控除）

番号が近い様式

• 簡易な公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の提出の特例に関する承認申請書
• 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
• 給与支払報告書（総括表・個人別明細書）
• 給与支払明細書不交付の届出書

この様式を扱う記事

• 2026年（令和8年分）年末調整の変更点と提出期限
• 扶養控除等（異動）申告書の書き方と提出のしかた

決算月ごとの申告・納付期限は申告・納付期限カレンダー（決算月12通り×2026〜2027年度）にまとめています。