給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書｜年末調整の書き方・提出期限・記入例PDF

この申告書を従業員に配らずに済ませる

給与ソフトの年末調整機能では、従業員が自分の画面で扶養親族や保険料を入力し、控除額の計算から源泉徴収票・法定調書合計表の作成まで同じデータで進みます。紙を配って回収し、手で転記する作業がなくなります。

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※外部サイトへ移動します。当サイトは紹介料を受け取る場合があります（広告を含む）。年末調整の機能と従業員の入力画面の有無は、ソフトとプランによります。

この様式の要点

よくある誤り

• 入居後、その年の12月31日まで引き続き居住していなければ、その年分の控除は受けられない（国税庁『年末調整のしかた』の注意事項）。 出典
• 令和4年1月1日以後に入居した場合、令和8年分の合計所得金額が2,000万円を超える人は、その年分の控除を受けられない。給与以外の所得がある人は特に注意する（同上）。 出典
• 控除証明書の「年末残高情報」や予定額による年末残高等証明書で控除を受けた後、返済の遅れや繰上返済で実際の年末残高が異なったときは、実際の残高で申告書を出し直す（同上）。 出典

補足

• 最初の年分は確定申告で控除を受ける必要がある（『年末調整のしかた』）。
• 令和8年度税制改正で、住宅借入金等特別控除の適用期限が令和12年12月31日まで5年延びた。既存住宅のうち省エネ性能の高い認定住宅・ZEH水準省エネ住宅の借入限度額の引上げ、子育て世帯への上乗せ措置の対象拡大、床面積要件の緩和なども入った。年末調整では、税務署から本人に交付された申告書に書かれた借入限度額や控除率で計算する（国税庁『令和8年4月源泉所得税の改正のあらまし』）。

根拠条文

• 租税特別措置法第41条の2の2（年末調整に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）

番号が近い様式

• 簡易な公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の提出の特例に関する承認申請書
• 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
• 給与支払報告書（総括表・個人別明細書）
• 給与支払明細書不交付の届出書
• 給与所得・退職所得に対する源泉徴収簿
• 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（源泉所得税の納付書）

この様式を扱う記事

• 年末調整のよくある誤りと訂正のしかた（再年調・確定申告での修正）

決算月ごとの申告・納付期限は申告・納付期限カレンダー（決算月12通り×2026〜2027年度）にまとめています。