年末調整・源泉徴収・法定調書
給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書｜年末調整の書き方・提出期限・記入例PDF
白紙の様式
申告・届出には、国税庁が公表する最新の様式を使ってください。
この様式の要点
| 提出が必要な人 | 国内で給与等の支払事務を取り扱う事務所・事業所などを、開設・移転・廃止した給与等の支払者。 |
|---|---|
| 提出期限 | 開設・移転・廃止の事実があった日から1か月以内（所得税法第230条）。 |
補足
- 提出先は給与支払事務所等の所在地の所轄税務署（移転の場合は移転前の所在地の所轄税務署）。e-Taxソフトでの提出が案内されており、書面でも出せる（国税庁A2-7）。
根拠条文
関連する様式
- 簡易な公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の提出の特例に関する承認申請書
- 給与支払報告書（総括表・個人別明細書）
- 給与支払明細書不交付の届出書
- 給与所得・退職所得に対する源泉徴収簿
- 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（源泉所得税の納付書）
- 給与所得の源泉徴収票（税務署提出用・受給者交付用）
- 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
- 給与所得者の基礎控除・配偶者控除等・特定親族特別控除・所得金額調整控除申告書
この様式を扱う記事
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決算月ごとの申告・納付期限は申告・納付期限カレンダー（決算月12通り×2026〜2027年度）にまとめています。
この手続きを税理士に任せる
年末調整や法定調書の事務は、期限や要件の判断を誤ると後から直せないことがあります。自社や自分の場合に当てはまるかを確かめたい方は、税理士に相談できます。
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掲載内容は国税庁の公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または所轄の税務署にご相談ください。
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