給与所得の源泉徴収票（税務署提出用・受給者交付用）｜年末調整の書き方・提出期限・記入例PDF

人数分を手で書き写さない

源泉徴収票・法定調書合計表・給与支払報告書は、給与ソフトなら年末調整の結果からまとめて出力できます。e-Tax・eLTAX での提出用データも同じ画面から作れます。

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※外部サイトへ移動します。当サイトは紹介料を受け取る場合があります（広告を含む）。年末調整の機能と従業員の入力画面の有無は、ソフトとプランによります。

この様式の要点

よくある誤り

• 受給者に交付する源泉徴収票にはマイナンバーを記載しない。市区町村に出す給与支払報告書には、16歳未満の扶養親族のマイナンバーも記載する（国税庁『令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引』）。 出典
• 年の途中で退職した受給者に交付する源泉徴収票にも、扶養控除等申告書の記載に応じて、控除対象扶養親族等や16歳未満の扶養親族の欄を記載する（同上）。 出典
• 受給者交付用以外の様式で源泉徴収票を渡すと、受給者がスマホで確定申告書等作成コーナーの「カメラで読取る」機能を使うとき、読み取れないことがある（国税庁の様式ページの注意書き）。 出典

補足

• みなし提出の特例は令和9年1月1日以後に適用。受給者へ交付する源泉徴収票は、引き続きすべての受給者に作って渡す（国税庁『源泉徴収票のみなし提出の特例 特設ページ』）。
• 令和8年8月に、税務署提出用の法定調書の書面様式が変わった。受給者交付用の様式は変わっていない（国税庁の様式ページ）。
• 令和7年度税制改正の、年齢23歳未満の扶養親族を持つ人の生命保険料控除の特例（令和8・9年分）の記載方法は、手引の第2章にある。
• 給与支払報告書と源泉徴収票（受給者交付用）を同時に作れる入力用PDFが国税庁から公表されている。

根拠条文

• 所得税法第226条第1項（給与所得の源泉徴収票）

番号が近い様式

• 簡易な公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の提出の特例に関する承認申請書
• 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
• 給与支払明細書不交付の届出書
• 給与所得・退職所得に対する源泉徴収簿
• 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（源泉所得税の納付書）
• 給与所得者の基礎控除・配偶者控除等・特定親族特別控除・所得金額調整控除申告書

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決算月ごとの申告・納付期限は申告・納付期限カレンダー（決算月12通り×2026〜2027年度）にまとめています。