2026年（令和8年分）年末調整の変更点と提出期限

2026年の年末調整について変更点をまとめました

年末調整の数字は、計算ツールで確かめられます。保険料控除の計算ツール、配偶者控除・扶養の判定ツール、源泉徴収税額表の検索ツールがあります。

令和8年分で変わった点

令和8年度税制改正による基礎控除の引上げ、給与所得控除の最低保障額の引上げ、扶養親族等の所得要件の改正は、原則として令和8年12月1日に施行され、令和8年分以後の所得税に適用されます。令和8年11月までの給与の源泉徴収事務に変更はありません。12月の年末調整で、改正後の額で1年分の税額を計算し、改正前の源泉徴収税額表で徴収済みの税額と精算します。

2,350万円を超える場合の基礎控除額に改正はありません。令和10年分以後は、合計所得金額132万円以下で99万円、132万円超2,350万円以下で62万円になります。なお、改正がなかった場合の令和9年分以後の額は、132万円以下が95万円、132万円超2,350万円以下が58万円でした。

いつ、誰が、何を出すか

年末調整は、その年最後に給与を支払うときに行います。通常は12月です。従業員が出す書類と期限は次のとおりです。

• 基礎控除申告書などの兼用様式は、その年最後に給与を受ける日の前日までに、給与の支払者へ出します。保険料控除申告書や住宅借入金等特別控除申告書も、年末調整を行う時までに出します。
• 扶養控除等（異動）申告書は、年の途中で内容が変わった場合、異動の日の後、最初に給与を受ける日の前日までに出します。年末調整までに出せば、その申告に基づいて年末調整が行われます。
• 今回の改正で新たに扶養親族などの要件を満たす親族がいる人は、扶養控除等（異動）申告書の提出が必要です。原則として令和8年12月1日以後に最初に給与を受ける日の前日までに出します。「異動月日及び事由」欄に「令和8年12月1日 改正」などと書きます。
• 令和9年分の扶養控除等（異動）申告書は、令和9年の最初の給与を受ける日の前日までに出します。支払者は用紙をあらかじめ各人に配り、記載が終わったら確実に回収します。

様式の使い分け

基礎控除申告書、配偶者控除等申告書、特定親族特別控除申告書、所得金額調整控除申告書は、国税庁が兼用の1枚にしています。令和8年分の様式は、令和8年12月1日以後に行う年末調整で使います。11月30日以前に年末調整を行う場合は、令和7年分の様式を補正して使います。なお、12月1日以後に適用される改正を反映した書類は、実務上、12月1日より前に提出を受けても差し支えないとされています。

年末調整のあとの手続

• 過不足の精算は、年末調整をした月分の源泉所得税の納付書に書きます。納付する税額が0円になっても、納付書は所轄の税務署へ提出します。
• 年末調整後に控除の内容が変わった場合のやり直しは、源泉徴収票を交付する翌年1月末日までできます。
• 令和9年1月1日以後は、源泉徴収税額表が改正されます。防衛特別所得税が創設され、復興特別所得税は税率が1.1%に下がりますが、合計の税率2.1%は変わりません。

訂正の流れは年末調整のよくある誤りと訂正のしかた、扶養控除等（異動）申告書の書き方は扶養控除等（異動）申告書の書き方を参照してください。

関連する様式と期限

• 年末調整に関する様式の一覧
• 申告・納付の期限カレンダー
• 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
• 基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書
• 給与所得者の保険料控除申告書
• 源泉所得税の納付書（所得税徴収高計算書）