非居住者・外国法人の所得についての所得税徴収高計算書（納付書）｜源泉所得税の書き方・提出期限

この様式の要点

補足

• 復興特別所得税及び防衛特別所得税が非課税となる場合の納付書と、併せて納付する場合の納付書は、分けて作る。
• 令和8年12月以前に生じた所得の支払いに使う場合は、「所得税、復興特別所得税及び防衛特別所得税」を「所得税及び復興特別所得税」に読み替える（国税庁の記載のしかたによる）。
• 「納期等の区分」は原則として国内源泉所得を支払った年月。支払確定から1年を経過しても未払の配当等・役員賞与は、その1年を経過した日の属する年月。組合契約事業から生じる利益で計算期間の末日の翌日から2か月を経過する日までに交付がないものは、その2か月を経過する日の属する年月。所得税法第216条の納期の特例を受けたものは、同条の各期間に属する最終月の年月（国税庁の記載のしかたによる）。

根拠条文

• 所得税法第212条（非居住者・外国法人に対する源泉徴収義務）・第220条

関連する様式

• 簡易な公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の提出の特例に関する承認申請書
• 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
• 給与支払報告書（総括表・個人別明細書）
• 給与支払明細書不交付の届出書
• 給与所得・退職所得に対する源泉徴収簿
• 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（源泉所得税の納付書）
• 給与所得の源泉徴収票（税務署提出用・受給者交付用）
• 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表

決算月ごとの申告・納付期限は申告・納付期限カレンダー（決算月12通り×2026〜2027年度）にまとめています。