報酬・料金等の所得税徴収高計算書（納付書）｜源泉所得税の書き方・提出期限

この様式の要点

補足

• 「納期等の区分」は報酬を支払った年月、「区分」はコード表から選ぶ。同一人に1回に支払う金額が100万円を超える報酬・契約金があるときは、「摘要」欄に「100万円超支払額」と書いて超える部分の合計額を記載する。
• 免除証明書を示した個人への支払は「免除証明」、災害減免法による徴収猶予額は「徴収猶予額」と摘要欄に書く。
• 令和8年12月以前に生じた所得の支払いに使う場合は、納付書の「復興特別所得税及び防衛特別所得税」の文言を「復興特別所得税」に読み替える（国税庁の記載のしかたによる）。
• 給与・退職手当等の源泉所得税には別の様式（給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書）を使う。

根拠条文

• 所得税法第204条（報酬・料金等に係る源泉徴収義務）・第220条（納付書への計算書の添付）

関連する様式

• 簡易な公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の提出の特例に関する承認申請書
• 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
• 給与支払報告書（総括表・個人別明細書）
• 給与支払明細書不交付の届出書
• 給与所得・退職所得に対する源泉徴収簿
• 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（源泉所得税の納付書）
• 給与所得の源泉徴収票（税務署提出用・受給者交付用）
• 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表

決算月ごとの申告・納付期限は申告・納付期限カレンダー（決算月12通り×2026〜2027年度）にまとめています。