年末調整・源泉徴収・法定調書
利子等の所得税徴収高計算書(納付書)|源泉所得税の書き方・提出期限
申告・届出には、国税庁が公表する最新の様式を使ってください。
この様式の要点
| 提出が必要な人 | 居住者や内国法人に支払う利子等、投資信託・特定受益証券発行信託の収益の分配、匿名組合契約等に基づく利益の分配について源泉徴収をした所得税等を納付する人。法人課税信託の収益の分配と上場株式等の配当等は配当等の納付書、源泉徴収選択口座内配当等は専用の納付書を使う。 |
|---|---|
| 提出期限 | 利子等を支払い(または交付し)た月の翌月10日まで。最寄りの金融機関または所轄の税務署の窓口で納付する。 |
補足
- 「利子等の種類」は利子等の種類のコード表から選び、該当がなければ第3片(領収証書)裏面のその他分を見る。
- 令和8年12月以前に生じた所得の支払いに使う場合は、「所得税、復興特別所得税及び防衛特別所得税」と「所得税、防衛特別所得税及び復興特別所得税」を「所得税及び復興特別所得税」に読み替える(国税庁の記載のしかたによる)。
- 障害者等の少額預金の利子の非課税などは、納付書の「非課税等」の欄に記載する。
根拠条文
関連する様式
- 簡易な公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の提出の特例に関する承認申請書
- 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
- 給与支払報告書(総括表・個人別明細書)
- 給与支払明細書不交付の届出書
- 給与所得・退職所得に対する源泉徴収簿
- 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(源泉所得税の納付書)
- 給与所得の源泉徴収票(税務署提出用・受給者交付用)
- 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
決算月ごとの申告・納付期限は申告・納付期限カレンダー(決算月12通り×2026〜2027年度)にまとめています。
この手続きを税理士に任せる
年末調整や法定調書の事務は、期限や要件の判断を誤ると後から直せないことがあります。自社や自分の場合に当てはまるかを確かめたい方は、税理士に相談できます。
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掲載内容は国税庁の公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または所轄の税務署にご相談ください。
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