中間配当を決める取締役会議事録｜登記・議事録の書き方・提出期限

この様式の要点

補足

• 中間配当は事業年度の途中に1回に限る（会社法第454条第5項）。決議機関が取締役会になる以外は、通常の配当と同様に配当財産、割当て、効力が生じる日を決める。
• 源泉徴収の税率と納付期限は『gijiroku-haitou-kabunushi-soukai』と同じ: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1330.htm
• 取締役会の議事録は、日時・場所、議事の経過の要領とその結果、特別の利害関係を持つ取締役がいればその氏名、議長の氏名などを内容にする。出席した取締役と監査役が署名または記名押印し、本店に10年間備え置く（会社法第369条、第371条、会社法施行規則第101条）。
• この項目に公式のひな形はない。上は、法令と国税庁の資料が求める内容と、税務上の期限との結び付きの説明である。

根拠条文

• 会社法第454条第5項（中間配当）
• 会社法第461条（配当等の制限）
• 会社法第369条（取締役会の決議・議事録）、第371条（議事録の備置き）
• 会社法施行規則第101条（取締役会の議事録）
• 所得税法第181条（配当等の源泉徴収義務）

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